2010年12月28日、千葉大学倉阪研究室とNPO法人環境エネルギー政策研究所は、「永続地帯」研究の2010年版報告書を公表いたしました。この報告書では、はじめて、再生可能エネルギーによる自給と食糧自給の双方の観点からの試算を行い、全国で26の市町村が「永続地帯」であるとされています。
☆ 100％エネルギー永続地帯である市区町村は、5町村増加して、57町村に。
域内の民生・農水用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市区町村（100％エネルギー永続地帯）は、2008年3月時点で52ありましたが、2009年3月時点では57に増加しました。とくに、徳島県佐那河内村、鹿児島県長島町、和歌山県広川町が、順位を大きく上げて、 100％エネルギー永続地帯の仲間入りを果たしました。それぞれ大型の風力発電所［大川原ウインドファーム発電所（徳島県佐那河内村：19500kW）、長嶋ウインドヒル(株)のウインドファーム（鹿児島県長島町：50400kW）、（株）広川明神山風力発電所によるファーム（和歌山県広川町：16000kW）］が設置されたことによるものです。
☆ 100％エネルギー永続地帯である57市区町村のうち、26市区町村が食糧自給率でも100％を超えている。
100％エネルギー市区町村の中で、以下の26市町村が食糧自給率においても100％を超えていることがわかりました。これらの市町村は、計算上、域内の再生可能エネルギーで域内の民生用と食糧生産用のエネルギー需要を賄いうるとともに、域内で生産された食糧で域内の食糧需要を賄いうる地域であり、まさに「永続地帯」であると言えます。
北海道 磯谷郡蘭越町、北海道 苫前郡苫前町、北海道 上川郡愛別町、北海道 虻田郡ニセコ町、北海道 天塩郡幌延町、岩手県 岩手郡葛巻町、北海道 有珠郡壮瞥町、鹿児島県 出水郡長島町、長野県 下水内郡栄村、長野県 南佐久郡小海町、宮城県 刈田郡七ケ宿町、青森県 上北郡六ケ所村、福島県 河沼郡柳津町、熊本県 上益城郡山都町、秋田県 鹿角市、青森県 下北郡東通村、青森県 西津軽郡深浦町、福島県 南会津郡下郷町、岡山県 苫田郡鏡野町、富山県 下新川郡朝日町、大分県 玖珠郡九重町、熊本県 球磨郡相良村、福島県 石川郡古殿町、熊本県 阿蘇郡小国町、熊本県 球磨郡水上村、鹿児島県 肝属郡南大隅町
報告書本体と都道府県別分析表は、http://sustainable-zone.org/ に掲載しております。
